2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
立憲主義というのは、言うまでもなく、権力も自由ではあり得ない、どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならない、そういう考え方であり、近代社会の大前提であります。 そして、その憲法とは何なのか。
立憲主義というのは、言うまでもなく、権力も自由ではあり得ない、どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならない、そういう考え方であり、近代社会の大前提であります。 そして、その憲法とは何なのか。
それは、一日八時間労働が原則であるという、その原則を法定し、しっかりと守らせる、これこそが、労働法制の世界における、近代社会としての大前提であります。
いかなる権力も憲法によって制約される、この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。 立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力を挙げて闘います。 いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。 集団的自衛権の行使は憲法違反だ。
目的の達成＝一つの固まった成果、を労働の評価とする近代社会の価値基準とは異なる評価基準が求められているように思われる。それは、対象者の満足度という主観的基準とも異なる、社会的な、客観的な基準でなければならない。なぜならそれは、ホームヘルパーの報酬＝賃金の水準と関わるからである。
日本はよりこの三十年間で欧米が考えていたホッブズがつくった近代社会の考え方に染まったというのは変ですけど、ようやくそれに追い付いたということなんですが、追い付いたときには近代社会のフレームワークがもう終わっているわけですから、追い付いたときにはもうその状況がなくなっているというので、結果的には努力した者が報われるというのは、結果として、私の意識では、報われた人が努力したことにしようという、そういうふうにもう
元々、部落問題は、近代社会への移行の際に徹底した民主主義が実現せず、社会の仕組みに前近代的なものが再編成された結果、新たに生み出され残されてきた問題です。 全解連は、一九八七年三月、第十六回大会で、二十一世紀をめざす部落解放の基本方向という綱領的文書を決定しました。そこで、部落解放運動団体として初めて、部落問題、その解決された状態について四つの指標を提起しました。
現時点において、近代社会といいましょうか、過去の、供述に頼る証拠から、いわゆるＤＮＡ鑑定等による科学的捜査が進展してきた中で、こういった刑事司法取引という、ある意味、改めて供述の部分をクローズアップするような内容の刑事司法手続といいましょうか、証拠収集手段というものを創設することが予定されております。
しかし、それぞれの御意見の中にありましたように、とりわけ、そうですね、阿達さんの御意見だったかと思いますが、それぞれ近代的な、近代社会に合わせる形でそれぞれの国が憲法改正についていろいろな議論をし、またそれに対応しようとして努力をしているという姿はそれぞれにあったように思います。
だから、割とこの一九六四年前後というのが今の日本の近代社会をつくっていく一つの分岐点になっていたということを考えると、そのぐらいからちょっと遡ってみる必要性はあるのかなというふうには私も思っています。
それが近代社会の到達点であります。事もあろうに、労働者の搾取が自由にまかり通っていた時代に逆戻りすることを望むかのような、むき出しの規制緩和論者を諮問会議のメンバーに据えるなど到底許されるものではありません。
使用者と労働者が対等の立場にない雇用関係において、人類は労働者保護のための労働法の必要性を学び、契約自由社会を修正してきたのが近代社会の知恵であり、到達点であります。事もあろうに、むき出しの労働者搾取のための解雇の金銭解決、労使で解雇ルールを決めればよいという解雇特区推進論者である使用者代表を諮問会議の重要なメンバーに据えるなど、到底許されるものではありません。
今の原発に依存するという、ただエネルギーだけの問題ではなくて、考え方や生活様式や様々なものの近代社会のいわゆる問題というものを超えていく、それが私が言う超原発社会ということですが、それをつくるためにこの電力システム改革というものを利用させていただきたいと思って賛成をさせていただきます。
しかし、より大きく考えますと、近代社会の成立というのは、一方で事実の世界のほかに、それの規範、法の制度、システムというのがあって、法というものは権力者から与えられたものではなくて、権力者であろうともその法の支配に服する、これがやはり近代社会の根本としてあったのではないかと私は思います。
もう一つは、やはり近代社会の原理である自由と自由の相互承認、自由に生きる権利、それから他者の自由を阻害しない限りは生きていいんだというような、当たり前なんですけれども、やはりこの当たり前のことが実際この度の震災では特に満たされてないということが結構あるということも明らかになったわけです。
近代社会におきます生活保障は、ヨーロッパ、アメリカ、日本あるいはアジア、オセアニアの先進国を見ると、就業保障と社会保障によって成り立っています。まさに本日のテーマは的確だと感じます。 就業保障の方法は、雇用でもいいし自営業でも構いません。よって、就業という言葉を私はわざわざ雇用の後ろに付けて書きました。両者は共に働く保障ですね。雇われるだけが働き方ではないですから、雇用・就業です。
ただ、公務員問題の難しさは、給与法定主義という原則がありながら、しかし、これは民間の会社でも同じですが、一方的にあしたから賃金を何割カットするということを通告しただけでそんなことができるのかという問題が近代社会にはある。このことが大変悩ましい問題である、こう思います。
しかし、その支え合って生きていくということが少し下手くそになっているのが、今の我々のこの近代社会においてそんな状況が出てきているとすれば、これはやはり新たな問題なのではないのかなと。そんな意味で、先ほど山根先生がおっしゃったような心の問題というところの切り口の一つとして指摘ができることになるのかなと、そんなふうに思うところでございます。
これもまた昭和四十年の同和対策審議会答申によれば、いわゆる同和問題というのが日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であるというふうに
これを近代社会で最初に応用したのが、実はヒトラーのナチスでございます。今、日本は百年に一度の経済危機と言われている。実は、戦前の大恐慌を最初に抜け出したのがドイツでございます。なぜか。無料の高速道路、アウトバーンを走らせ、失業者は六百万人から三十万人に減ったわけでございます。この無料の高速道路が絶大な経済効果を発揮したことが、ここでまず第一に証明された。
ただし、自分の責任でなく立場の弱い方というものは社会におられるわけですから、そういう方々にはやはり、依存という言葉は余り使いたくはないのですけれども、他の人間が、社会保障という言葉で全体まとめていいと思うのですけれども、そういう制度を通じて手を差し伸べるというのが近代社会のいいところなんだろうと私は思っております。
今、恐らく近代社会というのは、アドミニストレーション、監視のサイクルみたいなものがあって、アメリカは特に、カルパースのようなカリフォルニアの地方公務員の年金、あるいはカレッジ・リタイアメントという学校の先生方の年金、これは中立性が非常に高いという意味で、彼らが自分の運用効率を上げる意味で非常に厳しい目で経営のスタイル、ビジネスのやり方を見て、株主権を行使してきました。